利用規約
制定 2024年7月1日
法医コンサルト株式会社
本規約は、法医コンサルト株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供するサービス（以下「本サービス」）を利用するための利用者との契約に適用されます。利用者は本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなされます。
第１条（用語の定義）
本利用規約における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。
(1) 「訴訟用意見書」とは、裁判手続で提出されることを想定した、医療記録に基づき医師により作成された、医学的見解を記載した意見書をいいます。
(2) 「医学意見書」とは、裁判手続外で利用されることを想定した、医療記録に基づき医師により作成された、医学的見解を記載した意見書をいいます。
(3) 「簡易意見書」とは、利用者が簡易的な医学的見解を確認することを想定した、医療記録に基づき医師により作成された、簡易な医学的見解を記載した意見書をいいます。
(4) 「法医ナビ」とは、本サービスをご利用いただくにあたってご登録が必要となる当社が提供するサービスをいいます。
第２条（適用）
本規約は、当社が利用者から本サービスを受託する受託し遂行することに関して、当社・利用者間で締結される一切の契約に対し適用されるものとします。
第３条（本規約の変更）
当社は、当社の裁量により、本規約を変更できるものとします。当社が本規約を変更した場合には、利用者に対し、本サービスのウェブサイトに掲載することにより当該変更内容を通知するものとします。変更後の規約が有効となった後、本サービスを利用した場合、または変更後にアカウントの抹消手続をとらなかった場合、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなされます。
第４条（利用者登録）
１ 本サービスの利用のためには法医ナビの利用者登録が必要です。登録希望者は、本規約を確認の上、当社所定のウェブサイトにおいて必要情報を入力の上、登録申請を行うものとします。
２ 前項の登録申請に対し、本サービス利用のために必要なIDとパスワードを通知します。当社が当該通知を行ったことにより、利用登録が完了したものとします。
３ 利用者は、利用者登録に際して当社に提供した情報に変更がある場合には、当社の定める方法にて、速やかにその旨を通知するものとします。当該通知が遅れたことにより、利用者が何らかの損害を被った場合でも当社は責任を負いません。
第５条（IDとパスワード）
１ 本サービスの利用には、当社が利用者に対して発行するIDとパスワードが必要です。利用者は、本サービスのIDおよびパスワードを適切に管理し、これを第三者と共用、第三者に貸与、譲渡等してはなりません。
２ 利用者のIDおよびパスワードを用いて行われた行為は、利用者本人の行為とみなされ、利用者はかかる行為の結果について責任を負うものとします。
３ 利用者がID、パスワードが不正に利用されているとの疑いを持った場合、直ちに当社にその旨を報告しなければなりません。
第６条（本サービスの内容）
１ 当社が利用者に提供する本サービスの内容は以下のとおりです。
(1) 訴訟用意見書の作成及び提供
(2) 医学意見書の作成及び提供
(3) 簡易意見書の作成及び提供
(4) 前各号に関連するサービス
２ 利用者は、前項(1)を除き、調停を含む裁判上の手続きの証拠としては利用できないものとします。
第７条（契約成立）
利用者が、法医ナビにおいて、当社から提示しました見積書をご確認いただき、正式発注の指示をした時点で本サービスの利用契約（以下、「本契約」といいます。）が成立するものとします。
第８条（納品・検収）
１ 利用者は、当社から第６条で定めるサービスの成果物（以下、「成果物」といいます。）の仮納品を受けた後、速やかに成果物の内容を確認するものとします。
２ 当社は、仮納品から１ヶ月以内に限り、利用者から報告を受けた誤字脱字等の形式的瑕疵の修正に対応します。
３ 当社は、仮納品から１ヶ月以内に限り、利用者から成果物の内容の訂正ないし成果物に関する質問の要望があった場合、成果物を作成した医師に確認の上、訂正ないし質問に対応が可能か検討の上、ご連絡します。
４ 前項に定める訂正ないし質問は、２回までに限るものとします。
５ 仮納品から１ヶ月が経過した時点または前３項に基づいて成果物に係る訂正・質問に対応を完了・再納付した時点に成果物の検収は完了したものとし、同時点において成果物の本納品がなされたものとします。
第９条（支払い方法及び支払期限）
１ 当社は、法医ナビにおいて、第６条に定める意見書の仮納品と同時に請求書を発行するものとします。
２ 利用者は、前項に定める請求書に記載された費用を請求書に記載された支払先口座に支払うものとします。
第１０条（個人情報の取り扱い）
１ 利用者は、当社がプライバシーポリシーに従って個人情報を利用することについてあらかじめ同意するものとします。
２ 利用者は、本サービスの対象となっている患者を代理する場合、当該患者の個人情報及び当該記録の医療記録に記載された情報を当社に提供することについて、当該患者の同意を得ていることを表明し、保証するものとします。
第１１条（権利の帰属）
本サイト及び法医ナビの著作権その他一切の権利は、当社に帰属します。
第１２条（禁止事項）
１ 利用者は、本サービスの利用に際して、以下に記載する行為を行なってはなりません。
(1) 当社もしくは他者が所有もしくは占有する財産を侵害し、または侵害する恐れのある行為
(2) 公の秩序又は善良の風俗に違反する行為
(3) 当社に対して虚偽または誤解を生じさせる情報を申告する行為
(4) 第三者の法医ナビのアカウント登録情報を利用する行為
(5) 法医ナビのアカウントを第三者に譲渡または貸与等する行為
(6) 当社に対する依頼を目的とせずに法医ナビのアカウントを登録し、利用する行為
(7) 当社が提供するサービスの解析、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングする行為
(8) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為
(9) 当社もしくは他者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為
(10) その他当社が合理的根拠に基づき、不適当と合理的に判断する行為
2. 当社は、利用者が前項に違反したと判断した場合、事前に利用者に通知することなく、以下のいずれかまたはすべての制裁措置をとることができます。
①利用者のアカウントの一時停止
②その他、当社が必要かつ適切と判断する措置
第１３条（責任の制限）
１ 当社は、本サービスの提供に関し、利用者に対して、逸失利益、その他の特別の事情による損害の賠償責任を負いません。これは、当社がかかる特別の事情の発生の可能性を通知され、または知るべきであった場合であったか否かに関わりません。
2 何らかの責任を負担する場合であっても、当社が利用者に対して負担する責任の総額は、それが当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用に関し、利用者が当社に本サービスに関して支払った対価を上限とします。これは、当該責任の原因が債務不履行、不法行為、その他の原因のいずれの場合でも同様です。
３ 本サービスによって示される医学的見解は、当社の提携する医師の専門的見解であり、その内容の妥当性については細心の注意を払いますが、その内容を保証するものではなく、利用者の要望を反映することを保証するものではありません。
４ 当社は、天変地異、社会的地変、争議行為、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、通信回線の事故等の不可抗力や当社システムのエラー、第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスの提供が不能となった場合、それに起因する利用者の損害に関する責任を負わないものとします。
第１４条（解除）
１ 利用者が次の各号のいずれかに該当したときには、当社は何らの通知・催告を要とせずに直ちに契約の全部または一部を解除できるものとする。
(1) 本規約に違反し、当社が相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、その期間内に是正しないとき。
(2) 支払停止もしくは支払不能となり、または手形もしくは小切手が不渡りになったとき。
(3) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または租税滞納処分をうけたとき。
(4) 信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき。
(5) 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特定調停その他類似の倒産手続開始の申立てがあったとき、または清算に入ったとき。
(6) 信用状態が著しく悪化したとき。
(7) 解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡もしくは分割しようとしたとき。
(8) 本規約の履行を著しく困難にする重大な事項が生じたとき。
(9) 利用者登録情報が虚偽であった場合
(10) 当社に対する信用毀損その他の背信的行為があったとき。
(11) その他、本サイトの運営上支障があると当社が判断した場合
２ 利用者は、前項各号のいずれかに該当したときは、本規約に基づく債務について当然に期限の利益を失い当社に対して負担する一切の債務をただちに弁済するものとする。
第１４条（反社会的勢力の排除）
１ 利用者は、自らが、以下の各号に定める者（以下「反社会的勢力」という。）に該当していないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証します。
(1)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年五月十五日法律第七十七号。その後の改正を含む。）第２条において定義される。）
(2)暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同じ。）、もしくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者。
(3)暴力団関係企業または本項各号に定める者が出資者もしくは業務執行について重要な地位にある団体もしくはこれらの団体の構成員。
(4)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの団体の構成員。
(5)暴力団または暴力団の構成員と密接な関係を有する者。前各号に準ずる者。
２ 利用者は、当社に対して、現在かつ将来にわたって、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証します。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(4)自己または役職員等が反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)その他自己または役職員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
３ 利用者は、当社に対して、自らまたは第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為および該当するおそれのある行為を行わないことを誓約します。
(1)暴力的な要求行為。
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3)取引に関して、脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為。
(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて、相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。
(5)反社会的勢力が役職員等となり、または前項各号に該当する行為。
(6)前各号に準ずる行為。
４ 当社は、本条1項および2項に規定する表明および保証事項が虚偽もしくは不正確となる事由が判明もしくは発生し、もしくは発生すると合理的に見込まれる場合、または本条第3項に規定する誓約に違反する事由が判明もしくは発生した場合には、通知、催告その他の手続きを要することなく、また本規約に定める契約期間を待たず直ちに、本規約の全部又は一部を解除し、あるいは本サービスの中断、アカウントの停止、サービス内容の変更、本サービス廃止をすることができるものとします。
５ 本条による解除、本サービスの中断、アカウントの停止、本サービス内容の変更、本サービス廃止によって、当社は、利用者に対する補償請求は何ら妨げられないものとします。
６ 当社は、本条による解除、本サービスの中断、アカウントの停止、本サービス内容の変更、本サービス廃止によって利用者に損害が発生した場合でも、その一切の責任を負わないものとします。
第１５条（機密保持）
利用者は、本サービスを通じて知り得た当社固有の技術上、業務上その他の情報を、本サービスの利用を目的としてのみに利用するとともに、当社の事前の書面による同意なしに第三者に開示してはなりません。但し、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報から除きます。
(1)開示の時点ですでに公知の情報、または開示後情報を受領した当事者の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報
(2)開示を行なった時点で、既に利用者が保有している情報
(3)第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(4)当社の情報とは無関係に利用者が独自に開発した情報
(5)裁判所その他の官公庁により法令に基づいて開示が求められた情報
第１６条（準拠法と裁判管轄）
本規約の準拠法は日本法とします。本サービスに関連して利用者と当社との間に生じた紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１７条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。